ここ最近、ニュースで走行距離税が導入されるかもしれないと報道されているのをご存知でしょうか？
近年、ハイブリッド車の普及によるクルマの低燃費化やガソリンを使用しない電気自動車や水素自動車の登場により、ガソリン税の減収を防ぐために導入が検討されている模様です。
もし、実際に走行距離税が導入された場合、どのような変化が起こるのか紹介していきます。
今現在の税制度とは
今現在、ガソリンに多額の税金がかけられています。
レギュラーガソリン1ℓの販売価格が160円の場合、ガソリン本体価格が88.85円、ガソリン税が53.8円、石油炭素税＋温暖化対策税が2.8円、消費税が14.55円という内訳となっており、レギュラーガソリン1ℓあたり71.15円もの税金がかかっています。また、消費税はガソリン本体価格にガソリン税と石油炭素税＋温暖化対策税の金額が含まれた二重課税となっています。
10km/ℓの燃費性能のクルマの場合、1kmあたりの走行金額は16円で、7.115円の税金がかかっています。
また毎年4月に排気量に応じた自動車税と車検毎に車両重量に応じた自動車重量税が課税されています。
走行距離税の形態予測
走行距離税がどのような形で導入されるのかは不明で、1kmあたりの課税金額や今現在、課税されている自動車税やガソリン税の扱いが焦点ですが、自動車税やガソリン税が減税された上で、上記のガソリン税の金額を加味しますと1kmあたり10円程度で導入されるのではないかと予想しています。
もし、走行距離税が1kmあたり10円課税された場合、年間1万km走行する方は10万円の走行距離税を支払う必要があります。（ちなみにレギュラーガソリンを1ℓ160円で給油し10km/ℓのクルマで1万km走行した場合、給油にかかる税金は71150円です。）
走行距離税が有利な方の特徴
走行距離税が導入されて負担が減ると考えられる方は、都市部在住者、走行距離が少ない方、燃費の悪いクルマに乗られている方です。
都市部は密集した狭い範囲を移動することが多いので走行距離が短く済みます。また信号や渋滞が多く、燃費が低下するのでガソリンの消費が多くなりますので、ガソリンの消費量に関係のない走行距離税の方が税負担が少なくなると思われます。
都市部では公共交通機関が発達しており、電車やバスなどクルマ以外の移動手段の選択が可能です。
走行距離税が不利な方の特徴
逆に、走行距離税が導入されて負担が増えると考えられる方は、地方在住者、高速道路をよく利用する方、燃費の良いクルマや電気自動車に乗られている方です。
信号や渋滞が少なく一般道でも短時間で長距離を走れる地方では最寄のスーパーや病院まで片道30kmあるという方も珍しくありません。また、都市部は公共交通機関が発達しておりクルマがなくても移動に困りませんが、地方の場合は自宅から最寄駅まで15km徒歩3時間といった地域もあり、電車も1時間に1本あるかないかといったレベルなので、とてもクルマがないと生活ができません。
また、走行距離税はガソリン税の代わりの税金なので、燃費の良いクルマやガソリンを使用しないクルマに乗られている方にとっては負担が増えます。
走行距離税が導入後に考えられる事象
走行距離税導入後、考えられる事象として、オドメーターの進む距離を意図的に減らしたり改ざんすることが考えられます。
タイヤの外径を純正サイズより大きくするとスピードメーターが実際の速度より低く表示されるため、オドメーターの進む距離は実際の走行距離よりも短くなります。またオドメーターを巻き戻す改ざん、オドメーターが動かなくなる改造やスピードメーターのカプラーを外すといった行為なども考えられます。
そして、国が推進している電気自動車ですが、維持費の安さの恩恵を受けられなくなるので、電気自動車の買い控えも起きると予測しています。
電気自動車どころかクルマ自体の買い控えや所有をやめる方が続出し、公共交通機関の発達した都市部に人が流出し地方の人口が減り、インフラなど維持できなくなり地方は破綻を迎えることになるでしょう。
走行距離税が導入された場合、逆に税収が減るとではないかと予想しています。
多くの方がクルマの買い控えや乗り控えをすると、クルマが売れなくなり、月極駐車場の契約が減り、高速道路の利用を控えることにより高速道路の収入が減り、タイヤ等の消耗品類の交換サイクルが長くなることでクルマの部品が売れなくなり、公共交通機関の発達していない観光地では観光客が減り打撃を受けると思われます。クルマが売れなくなると日本の主要産業である自動車製造業の経営が悪化、消費が冷え込むことによって不景気となり、自動車関連の税収が増えても所得税や消費税といった他の税収が減ると考えられます。
私としましては、走行距離税の導入は反対で、もし導入された場合、私はクルマに乗るのを控え、これ以上税金や年金等の負担が増えるのであれば海外への引越しも考えています。そうなれば走行距離税はもちろん、私が支払うはずだった消費税などの税金が日本国へ払われることがなくなります。
よって走行距離税を導入した場合、トータルで見れば結果的に国は税収を落とすことになるだろうと思います。
まとめ
走行距離税が導入されると税負担が増えそうです。検討のままで導入されないことを願うばかりです。